海外に憧れを抱かせた「失われた30年」

筆者の誕生日に経済企画庁（当時）が発表した月例経済報告では、昭和62年12月以来、毎月盛り込まれていた「景気拡大」の表現が初めて外され、事実上、景気拡大が終わり後退局面に入ったとの見方を示した。ここから「失われた30年」が正式に始まる。1993年には、赤ちゃん誕生が過去最低、離婚が過去最高を記録した。

午前５時46分、淡路島を震源にしたマグニチュード7.3の地震が発生した。最大震度は７。6434人が死亡し、住宅被害は63万9,689棟にのぼった。近畿地方の広範囲が被災し、特に神戸市の被害は甚大で、現代日本で初めて大都市が大地震に襲われた。全国から多くのボランティアが自然発生的に集まり、「ボランティア元年」と呼ばれた。

多くの通勤客が使う東京の地下鉄を狙って猛毒の神経ガス・サリンがまかれた未曽有のテロ事件。13人が死亡し、被害を受けたのは約6,300人にのぼった。松本元死刑囚や幹部の信者、合わせて10人が関与。使われたサリンは強制捜査の動きを知り、幹部がわずかに残っていた原料から１日で製造した不純物が混ざった茶色のサリンだった。

消費税導入から８年。税率が３％から５％に引き上げられた。同年にアニメ「ポケットモンスター」の放映が開始したが、ポケモンのぬいぐるみやお菓子もちょっぴり高くなった。

【三洋証券が会社更生法を申請、事実上の倒産】
平成９年11月、日本の金融機関は本格的な試練に直面。「11月危機」と呼ばれる事態を迎える。準大手の証券会社、三洋証券は系列のノンバンクが多額の不良債権を抱え、経営が悪化。再建策を模索していたが断念。東京地裁に会社更生法の適用を申請した。証券会社の倒産は戦後初。

【北海道拓殖銀行が経営破たん】
信用悪化で預金流出が止まらない事態に至り、大蔵省と日銀は「破たんやむなし」と判断。都市銀行の倒産は戦後初めて。市場では「大手金融機関はつぶさない」という大蔵省の保護行政は事実上崩れたとの見方が強まり、「次はどこだ」と疑心暗鬼に。

【山一證券が自主廃業】
総会屋への不正な利益供与に続き、取引先に生じた株取引の損失を次々に移し替える「飛ばし」と呼ばれる債務隠しが長年続けられていた。「社員は悪くありませんから！」という社長の涙ながらの会見は今なお鮮烈な記憶を残している。

弾道ミサイルは日本の上空を超え三陸東方沖の太平洋まで到達していた。政府は日本の安全保障にかかわる極めて重大な事態だとして北朝鮮側に厳重に抗議した。

「派閥や順送り人事はしない」と強調、閣僚に田中真紀子外相や森山真弓法相など女性５人、竹中平蔵慶大教授など民間人３人を起用した。各種世論調査の内閣支持率は過去最高水準となった。所信表明演説では「聖域なき構造改革」への決意を語った。

アメリカで旅客機４機が乗っ取られ、２機がニューヨークの超高層ビル、世界貿易センタービルの南北両棟に相次いで衝突、両棟とも炎上し崩壊した。ワシントン郊外の国防総省にも１機が突っ込んで炎上。残る１機はピッツバーグ近郊に墜落した。米政府はアフガニスタンに活動拠点を置くイスラム過激派指導者オサマ・ビンラディンの組織が犯行に関与していると表明した。

Ｍ6.8 最大震度７ 死者68人 負傷者4805人。上越新幹線は長岡駅近くで脱線。新幹線の脱線事故は初めて。

自殺者の数が８年連続で３万人を超え、深刻な社会問題となる中、自殺が個人的な問題ではなく、その背景に様々な社会的な要因があることをふまえ、自殺対策は社会的な取り組みとして実施されなければならない、という基本理念の法律を制定。国や地方自治体に医療機関の整備や調査研究などの対策を講じることを求めた。

2011年から行われる新しい学習指導要領について中央教育審議会は現在より教える内容と授業時間を増やすべきとする答申をまとめ、昭和50年代から減り続けてきた授業時間がほぼ30年ぶりに増加に転じることになり、ゆとり教育からの転換が鮮明になった。

100年に１度のショックと言われる歴史的な金融危機「リーマン・ショック」となった。経営に大打撃を受けた日本企業は雇用が維持できなくなり、非正規社員の雇い止めや派遣切り、聖写真のリストラが社会問題化した。翌年2009年７月の失業率は過去最悪の５％、失業者のカ数は364万人と、リーマンショック前と比べて100万人希望で増加した。

当初、「選挙の顔」として期待された麻生首相は、内閣支持率の低迷が続き、事実上の任期満了の解散・総選挙となった。結果は、民主党が1つの政党が獲得した議席としては戦後最多となる308議席を獲得して大勝。自民党と公明党は大敗し、政権交代が実現した。選挙後、民主党の鳩山代表が総理大臣に選出され、民主・社民・国民新党による非自民の連立政権が発足。

午後２時46分ごろ、東北沖でＭ9.0の巨大地震が発生。最大震度は宮城県栗原市の震度７。東北や関東の沿岸に高さ10メートル超の津波が押し寄せた。
死亡が確認された人は１万5,897人、行方不明者は2,533人（警察まとめ）、避難生活などで亡くなった「災害関連死」は3,701人で（国まとめ）、震災による犠牲者は２万2,131人にのぼっている。（2019年３月11日現在）
震災直後の避難者は約47万人にのぼり、2019年２月時点で5万1,778人となっている。
気象庁は国内観測史上最大規模の地震であったこの地震を「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」と命名。 4 月 1 日にこの地震による災害について「東日本大震災」と呼ぶことが閣議決定された。
福島第一原発では、東日本大震災の津波で施設が壊れて電源が確保できなくなり、１号機から３号機の３基の原子炉がメルトダウンするという世界最悪レベルの事故となった。大量の放射性物質が広い範囲に放出され、多くの住民が避難を余儀なくされたほか、福島県だけでなく日本の社会や経済に深刻な影響を与えた。

国債や短期の借り入れなどを合わせた国の借金がこの年の６月末時点で1008兆円余となり、初めて1000兆円を超えた。財務省まとめ。

増収は医療や年金などの社会保障費の財源に充てられた。

ＩＳメンバーとみられる男が拘束した日本人2人湯川遙菜さん、後藤健二さんとともに身代金を要求する映像がネット上に公開。その後、２人は殺害された。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が成立。戦後日本の安全保障政策が大きく転換。成立を前に国会前には学生らで作るグループ「SEALDｓ」や著名人らも集まり反対運動を繰り広げた。

2日後の16日にもＭ7.3の地震があり、益城町と西原村で震度７の揺れを観測した。気象庁は14日の地震を「前震」、16日の地震を「本震」とする見解を示した。死者272人、負傷者2,808人にのぼった。

女性の母親と弁護士が会見。母親は「過労死が繰り返されないように、企業の労務管理の徹底と国の企業への指導が速やかに行われることを強く希望します」と訴えた。働き方改革のきっかけの１つになった。

入所者19人死亡、職員含む27人が重軽傷。警察署に出頭してきたこの施設の元職員 植松聖容疑者を逮捕。「障害者は不幸を作ることしかできない」などと供述、社会に大きな衝撃を与えた。殺人事件としては平成に入って最悪の被害だった。

トランプ氏は「アメリカを再び偉大にする」というスローガンを掲げ、現状に不満を抱く有権者から支持を得て、政治家として公職に就いたことがなく、軍人としての経験もない初めての大統領になった。
アメリカ初の女性大統領を目指し、敗れたクリントン氏（民主党）は「ガラスの天井を破ることはできなかったが、そう遠くない将来に誰かが実現すると期待している」と述べた。